令和４年４月から不妊治療が保険適用されることに伴い、現行の助成制度は令和３年度を以て終了しました。しかし、大分県では、不妊治療を受けているご夫婦の経済的負担の軽減を図り、お子さんを望む方の希望を実現できる環境づくりを推進するため、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）に要した費用の一部を助成します。
令和４年度からの助成制度では、国の方針に基づき、保険適用の円滑な移行に向け、移行期に治療を受けられている方の治療計画に支障が生じないよう、年度をまたぐ１回の治療について経過措置を講じます。また、県独自助成分についても、経過措置を講じ、新たな助成制度を実施します。

次の（１）～（４）の要件をすべて満たす方

（１）特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、
　　　または極めて少ないと医師に診断されていること
（２）治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係にある夫婦であること
（３）治療開始時の妻の年齢が４３歳未満であること
（４）申請時に夫婦のどちらかが大分県内（大分市を除く※）に住所があること（要住所登録）
　
※大分市にお住まいの方は大分市の制度で助成を受けることができます。
詳しくは以下大分市ウェブサイトをご覧ください。

移行期の治療計画に支障が生じないよう、経過措置として「年度をまたぐ１回の治療」について助成を実施致します。なお、対象となるのは治療は保険診療の対象外となる治療のみです。（一連の治療において、保険診療にかかる治療が含まれている場合は、当助成の対象外となります）

令和３年度に治療計画を作成し、かつ令和３年度中に治療を開始した場合に限り、治療計画に基づき令和４年度に実施した治療について、計画していた治療等が保険適用外の治療等であったため、全額自費となった治療に対して、保険適用相当分の費用に対して７割の助成を行います。

保険適用の治療と併用して実施した先進医療に対して、７割の助成行います。
※先進医療とは…国で先進医療として告示されている技術等のことであり、承認されている医療機関で受けた治療等が対象となります。

詳しくは以下厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

・知事が指定した医療機関で行った特定不妊治療（体外受精・顕微授精）
・特定不妊治療のために必要と医師が診断し、併せて実施した男性不妊治療（精子を精巣または精巣上体から採取するための手術）　

※治療費は、医療保険適用外の治療費のみです。　

【対象治療】
令和４年３月31日以前に治療開始され、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの治療を対象とする。「治療開始」とは、採卵準備のための「薬品投与」の開始などをいいます。ただし、治療区分C「以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施」については、治療開始（移植準備のための薬品投与）が令和４年４月１日以降であっても、令和４年３月３１日以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植である場合には、対象とします。

【助成回数】
１回のみ（ただし、これまで助成を受けた回数が上限※を超える場合は対象外となります）

※治療開始日時点の妻の年齢が40歳未満の場合は、１出産あたり通算6回まで。（40歳以上43歳未満の場合は１出産あたり通算3回まで）

【対象治療】
次の（１）～（４）をすべて満たす令和５年３月３１日までの治療

（１） 令和４年３月３１日までに令和４年度にかかる一連の治療計画を作成していること。

（２） （１）の計画に基づき、令和３年度治療を開始していること。
＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞
令和３年度中に治療を開始していることが原則です。しかし、令和３年度に治療計画を作成し、令和３年度より治療を開始する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により当初予定していた治療の開始日が令和４年度となった場合、助成の対象とします。その際は、医療機関に当初予定治療時期を証明してもらう必要があります。治療計画には期限があります。ご自身の治療計画については医療機関に確認してください。

（３） （１）の計画に基づき、計画作成後6か月以内に令和４年度の治療を開始していること。

例）令和４年３月１日に治療計画作成 ↠ 令和４年８月３１日以前に開始した治療までを対象とする。
※この間、治療計画を見直している場合は、対象外とする。

（４）令和４年度の治療について、保険適用と保険適用外が併用されたことにより、一連の治療を全額自費で払っていること。


【助成回数】

治療開始日時点の妻の年齢が40歳未満の場合は、１出産あたり通算6回まで。（40歳以上43歳未満の場合は１出産あたり通算3回まで）

通算回数とは、これまでに大分県で受けた助成（他自治体で受けた助成も含む）および国の経過措置で受けた助成の回数を通算した回数となります。

【対象治療】
令和４年度以降に行った特定不妊治療のうち、保険適用の治療と併用して実施した先進医療

【助成回数】
保険が適用となった治療回数まで（保険適用は胚移植まで行って1回のカウントとなります）
※保険適用については以下厚生労働省リーフレットをご覧ください。

※他の都道府県知事等が指定した医療機関についても、知事が指定した医療機関とみなします。ご不明な点はお問い合わせください。
※情報提供様式の記載内容については、各医療機関にお問い合わせください。

※助成額は上限です。国の経過措置分において、治療費が助成上限額を下回る場合は、治療費が助成額となります。県独自助成においては、保険適用相当分の７割助成となります。

※採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象となります。

必要に応じてこちらでダウンロードしてください。

個人番号（マイナンバー）を提示する際は、「本人確認」と「番号確認」のため、以下の確認書類が必要です。

◆申請者本人が窓口にお越しになる場合・・・(1)または(2)のいずれか

(1) 　
ア「本人の通知カードまたは個人番号付きの住民票」（番号確認）
イ「本人の運転免許証」または「パスポート」や「障害手帳」等（本人確認）
※「運転免許証」「パスポート」「障害手帳」がない場合は、「保険証」と「年金手帳」等の書類を２つ以上お持ちください。

(2)「本人の個人番号カード」（番号確認と本人確認）
　　※１枚で番号確認と本人確認が可能です。

◆代理人が窓口にお越しになる場合・・・(1)～(3)が必要

(1)申請者の個人番号が分かるもの（申請者の通知カードの写し、申請者の個人番号カードの写し等）
(2)代理人の身元確認ができるもの（代理人の個人番号カード、運転免許証等）
(3)代理権の確認ができるもの（委任状、法定代理人の場合は戸籍謄本等）

１回の治療ごとに、治療が終了した日の属する年度の３月末日までに申請してください。

ただし、２月１日～３月３１日の間に終了した治療に限り、翌年度５月末日まで申請が可能です。

※３月末日、５月末日が閉庁日にあたる場合は、直前の開庁日が期限となりますのでご注意ください。
（例）３月３１日が土曜日の場合は、３月３０日金曜日が期限

※申請期間を過ぎた場合は、受け付けることができません。

申請書等の交付・申請等の窓口

申請者の住民登録がある市町村を管轄する県の保健所・保健部の窓口で申請を行ってください。（※郵送による申請は原則、受け付けておりません。）

【受付】月～金曜日８時３０分～１７時１５分（祝日、12月29日～1月3日除く）

事業全般のお問い合わせ

　県の保健所・保健部　または、大分県福祉保健部こども未来課　母子保健班（電話097-506-2672）

申請書類の審査を行い、助成金の給付または不給付について、書面にてお知らせします。
同時に交付する大分県特定不妊治療費等助成金請求書の提出により、後日、指定の口座に振り込みます。